インターネットの台頭以来、世界は確実に近くなりました。今まで国際郵便で送っていた書類が一瞬で届くようになり、高額な海外電話がタダで、しかも画面越しに相手が見えて会議が出来るようになったり、調べものは、ネットを探せば大抵のものは見つかります。
それに伴って仕事の内容も、以前と比べてよりグローバル化してきました。日本企業も大手だけでなく中小企業も海外に販路を見出したりと、縮小する国内マーケット以外に新たなビジネスチャンスを探しに出かけました。
今まで仕事で世界各国を回ってきて思ったことがあります。それは、「日本ではほとんど日本人しか働いていない」 ということです。
欧米はもちろん、香港やシンガポールなどのアジアでも様々な国と地域から集まった人々が仕事をしています。今回は、なぜビジネスエリートは何故日本で仕事をしたくないのか？について書いてみたいと思います。
ビジネスエリートが日本で就職しない５つの理由とは
いわゆるビジネスエリートと言われる海外のビジネスパーソンが日本で就職したくない理由ですが、もちろん人それぞれ理由は違うかもしれません。
ですが、彼らのほとんどに当てはまる事柄が、これから紹介する５つの理由です。それでは1つずつ見ていきましょう。
日本では英語が通じない
ご存知の方も多いと思いますが、日本は先進国の中で最も英語が通じない国の１つです。
数年前に楽天やユニクロが社内公用語を英語にしましたが、その時には賛否両論ありました。私個人としては、社内公用語を英語にするのは賛成です。
これからよりグローバル化が激しくなる中、海外の優秀な人材を日本企業に引き入れることは必至です。しかし、自分が働く会社で英語が通じなかったら、わざわざ日本まで行きますか？
考えてみてください。日本人のあなたに、全く同じ条件でベトナムとタイから仕事のオファーがあったとします。
ベトナムの企業は誰1人日本語はなせない日本語が全く通じない企業です。一方、タイの企業は日本人も数人いて、タイ人の社員も全員日本語でコミュニケーションをとることがでいます。
あなたならどちらの会社に就職しますか？
まあ、英語と日本語をビジネスの世界で比べること自体がナンセンスですが、なんとなく海外のビジネスエリートの立場が理解できたのではないでしょうか。
日本独自の年功序列
年功序列も海外のビジネスパーソンには理解できないシステムです。グローバル社会では年齢は全く関係なく、個人の能力でポジションが決まります。
日本のように勤続年数に応じて課長、部長、役員などに昇格していくのではなく、転職を繰り返してどんどん良いポジションを掴んでいくのが当たり前です。20代で会社の役員として向かい入れられる社員だって珍しくありません。
そのような文化を背景にもった彼らが、日本の年功序列の文化には馴染めないのは誰の目にも明らかですよね。
失礼な話、ただ単に年齢が上、会社に数年先に入社しただけで、自分より能力の低い人間の下で働かされることは、彼らは絶対に認めないでしょう。
安すぎる給料
世界水準でみると日本の給料は安すぎます。部長職以上であれば億単位の年収を取るビジネスエリートは沢山います。それに比べると日本の大手企業の社長レベルで平均2000～3000万円ほどです。
日産の場合、カルロス・ゴーン社長に10億円以上の役員報酬を支払っていますが、それ以上の見返りが会社にあるのであれば、それは会社としては安い買い物だと思います。
日本企業もグローバル社会で戦うためには、戦える人材を外から取らないと勝算は低いのではないでしょうか。勝率を上げるためにも、しかるべき人材をしかるべき場所に配置できるための資金を準備する必要があると思います。
高すぎる税金
日本は重税国家として知られています。年収4000万を超えると55％も税金で取られてしまいます。香港やシンガポールであれば、所得税の最高税率は15％（香港）22％（シンガポール）です。
香港の場合、実は計算が複雑なため、わかりやすく15％としています。まあ、どちらにしても日本の所得税よりは遥かに安いことは言うまでもありません。
せっかく稼いだお金が半分以上持ってかれてしまうのであれば、同じ収入でもっと手残りの多い国を求めてしまうのは、至極自然な話ではないかと思います。
無駄な残業
日本では残業をしないで帰れない雰囲気を醸し出しています。空気を読む社会で生きている日本人にはなんとなく帰れない感じを読み取ることができますが、海外からビジネスパーソンにそれは通じません。
それよりも彼らは契約の通りに仕事をこなし、契約に書かれていない事はしないのが当たり前です。就業時間が記載されている契約書を締結した場合、その時間になれば帰る権利がある訳です。
彼らは当然の権利を当然に行使しているに過ぎません。しかし、日本社会では就業時間後からのミーティングなんて日常茶飯事です。そんなギャップに海外のビジネスパーソンは理解ができません。
完全にグローバル化に遅れている日本
このようにして日本の社会はかなり特異な社会であり、グローバル人材を獲得するには、まだまだ歩み寄る部分が多々あると感じます。
しかし今すぐに対応していかないと、本当に日本の社会はグローバル社会から姿を消すことになります。大手が今の仕組みを壊すことは期待できないので、まずは中小やベンチャー企業から変わっていければ、日本にも海外から素晴らしい能力を持ったビジネスエリートを獲得することができるのではないでしょうか。
理想的解決策
ではどうすればグローバル社会で生き残っていけるのか？これは完全に私の理想論で現実的な話ではないです。ただし、現実的でないことをやっていかないともうダメだという事を伝えたいのです。
１．幼稚園から英語で教育をし、小学校から日本語という科目を英語で習う。学校で使う言語は基本的に英語とする。
２．年功序列を廃止して、大幅な人員削減をする。
３．人員削減で余った資金を使って、給料をグローバルスタンダードにする。
４．正社員という働き方から会社と個人事業主との契約にすることによって、個人事業主は今より大幅に節税することができる。
５．個人事業主なので、仕事のスケジュールは自分で立て、自分で遂行することによって、残業もすべて自己責任。
今から取り掛かっても成果が出てくるのは早くても20年後なので、ゆっくり考えている暇はない！
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