世界で人口が１億人を超える国って実は１２カ国しかないんです。現在、日本は国として承認している数は１９６カ国あります。その中で人口１億人を超える国はの１２カ国なので、世界の６％しかありません。人口が多い順番は中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラシる、パキスタン、バングラディシュ、ナイジェリア、ロシア、日本、メキシコ、そして最近人口１億人を超えたフィリピンです。
そんな日本は、今まで人口が多かったため、ビジネスも国内市場に絞っていても事業として問題なく成り立つことができました。しかし、今後日本は人口が減っていき、２０４８年には１億人を下回ると言われています。
また、日本が直面する問題は人口減少だけでなく、超高齢化社会もあります。高齢者はお金を使う事よりも貯蓄をする傾向が強いため、市場にお金が流れていきません。つまり、高齢者が増えれば増えるほど、国内市場のお金の流れが鈍化されていきます。
こういったことを考えると、これからの日本企業は日本国内市場のみをターゲットにしたビジネスでは存続できなくなる可能性が高いです。これからの日本企業はどうやって生き残っていけばいいのでしょうか？
海外ベンチャーは最初から世界市場をターゲットにする
人口１億人を切るほとんどの国では、はじめから自国にターゲットを絞って事業展開する事より、最初から世界市場をターゲットにするベンチャー企業が多くあります。例えばシンガポールの場合、人口も約５６４万人と少ない事、英語が公用語ということもあり、はじめから世界市場をメインターゲットにして事業をスタートしているところがほとんどです。
国内のマーケットが小さければ、はじめから国外をターゲットにしなければなりません。そういった意味では日本は今まで国内のマーケットが大きく外に広げる必要がなかったため、これから転換期を迎えることになりそうですね。
LINEは国内では巨大だが、海外ではほとんど無名
LINEの国内アクティブユーザー数は８０００万人と言われていますが、例えばアメリカでのLINEユーザー数は３５７万人です。この数字はアメリカのスマホユーザー全体の1.34％にしか普及していないという状況です。
実はLINEの売上の約８割は日本の売上なのです。これから市場が減少していく国に対する売上の比率がかなりアンバランスな状態です。すなわちLINEは海外に向けた戦略に重きを置かないと、会社としての成長の限界を迎えてしまいます。
FacebookやTwitterなどアメリカ生まれのSNSの売上比率は、アメリカ国内が半分ほどで、１つの国に依存しているビジネスモデルではありません。すなわちバランスよく世界全体に浸透している企業となっています。
これからの日本が目指すべき姿
上記のとおり、これからの日本はマーケットとして縮小していきます。その縮小するマーケットに向けたサービスを展開するより、今後成長するマーケットに目を向けてサービスを展開する事が大切だと思います。
世界を相手にするには、まず英語は必須です。海外に展開する場合、海外の人間と一緒になって事業展開していくことの方が効率的です。その場合、仕事は全て英語で行われます。すなわち英語ができなければスタート地点に建てないことになります。
ただし英語だけ話せても意味はありません。その国の文化や習慣なども理解し、その国の商習慣に則ったやり方で事業を進めていく必要があります。そういった意味でも若いうちから海外に出て色々な経験を積むことは今まで以上に重要になってくると私個人としては考えています。
日本人が世界市場で渡り合える競争力のあるビジネスを展開することによって、日本という国がまた豊かになっていきます。中国語で「海亀」という言葉があります。これは中国人が海外に留学し、留学先で就職し最先端のビジネスや技術を学び、経験した後、中国に戻ってくることによって、中国国内の経済を活性化させる人たちを指します。
日本でもこうした「海亀」が一人でも多く増えてもらいたいと切に願っています。我々は少しでもこうした日本版海亀になれるような可能性のある未来の大人を育成していくために、これからも日本に良い「教育」を提供していきたいと思います。
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