2019年11月、中国の武漢で新型コロナウイルス(COVID-19)は瞬く間に全世界に蔓延し、約半年（2020年6月初旬）で700万人に達する勢いとなっています。種々の統計データをまとめてみたので下記をご覧になっていただきたいと思います。
アジア各国の人口10万人当たりの死亡者数は上記によるとフィリピンの0.92を筆頭に、日本は0.72とワーストの２位となっていますが、先進国のG7では日本はダントツの第1位、2位につけているドイツは10.64、最下位の英国に至っては60.40となっており、先進国では何故日本人の新型コロナウイルスの死亡者数が圧倒的に少ないのか、と話題になっています。医療水準・衛生水準の高さ、クラスター・３密対策、アジア人種、BCG接種など種々検討されていますが、現時点では明確な回答は無いので、今後の検証を待つことになります。
新型コロナウイルスによる経済的打撃
インターネットの加速化に従って、ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化が進んだ現在ですが、今回の新型コロナウイルスは、ヒト・モノの一部を阻害し、旅行業、サービス業やエンターテインメント業界等に大きな打撃を与えており、政府は今年度の補正予算総額を約32兆円組み込み、今年度の新規国債発行額はなんと90兆円に達する予定です。
過去数年間の日本のGDPは500兆円~550兆円となっていますが、ワクチンや特効薬ができない限り新型コロナウイルスの影響で日本のGDP（付加価値の年間総額)は数兆円～10数兆円程低下すると思われます。
日本政府のICTリテラシーのなさが世界に露呈された
政府としては緊急事態宣言や医療体制の拡充、3密など新型コロナウイルスの収束の対策を行っており、それと並行して産業の持続化のため種々の対策も講じ、給付金制度等を行っています。この前例のない緊急事態時に色々対応しなければならなく、日本政府としても一生懸命やっていることは理解しています。
しかし、それは何も日本だけの問題でなく、世界中の国でも初めての経験で、前例のないことに対して判断をして行動していくという事は同条件です。いや、むしろ欧米諸国では緊急事態の度合いが日本のそれに比べて高いので、さらに迅速な決断や行動が各国政府に求められています。
そんな状況の中、日本政府も色々と対応をしており、様々な問題点も指摘されています。例えば、世界からも失笑された400億円以上を投資したのにも関わらず、未だに半数の世帯に届いていない製造元や流通が不透明なアベノマスクなどです。6月に入った今では普通にマスクは買える状態になっているので、いまさら布マスク2枚をもらってもどうしていいのかわかりません。
色々と問題がありますが、今までの政府の対応を見てきて私が率直に感じたことは「日本政府のICTリテラシーのなさ」です。全人口10万円に給付される特別定額給付金でのオンライン申請では、オンライン申請をすることが出来るとの触れ込みだったのですが、ふたを開けてみたらオンライン申請したものを公務員がプリントアウトして手作業で確認をしていたという、なんともお粗末なやり方をしており、挙句の果てに作業効率が悪くなるからオンライン申請をストップするなど、1980年代のような仕事のやり方になってしまっています。
さらには持続化給付金プロジェクトへの不透明な丸投げ等、ICTリテラシーのひどさを晒した結果となりました。一方、同じアジアでも韓国、台湾では政府の大臣級のトップ自身がICTを熟知し、今回のCOVID-19危機に対してICTをうまく活用し、問題の収束を速やかに行いました。
日本は英語とICT教育を推進するべき
英語の教育では、戦後75年を迎えた今でも、英語での会話ができない日本人がほとんどだと思います。その一因は、日本の偏った英語教育にあり、英語を話すことが出来ない先生にならった生徒はもちろん英語を話すことはでいません。
同様にICT教育でも政府や官僚の若返りを図り、官僚組織の縦割りの弊害をなくし、横断的なICT立国を図る必要があると考えます。 今回の新型コロナウイルスの問題で負の遺産を嘆くのではなく、これを挑戦と捉え、英語とICTの教育を推進し、付加価値の再生産を図り、今後の子供たちの未来に役に立てることを願っています。
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